大阪車庫・自動車登録アシストセンター

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「 名義変更 」の検索結果
  • 【名義変更】料金
    自動車の名義変更の料金自動車の名義変更では3つのプランをご用意しております。ご自身の状況に合わせてプランをお選びいただけます。各プラン毎の料金名義変更おまかせプラン車検証の名義変更のみご希望13,000円〜お問合せサービス内容・必要書類の案内、確認・運輸支局への申請代行名義変更+出張封印プラン車を運輸支局まで持ち込まずに手続きを済ませたい22,000円〜お問合せサービス内容・必要書類の案内、確認・運輸支局への申請代行・自宅等でのナンバーの交換車庫証明+名義変更+出張封印プラン車庫証明も合わせて一括でまかせたい35,000円〜お問合せサービス内容・必要書類の案内、確認・車庫証明の申請、受取・運輸支局への申請代行・自宅等でのナンバーの交換上記金額は「一連番号ナンバープレート」を想定した金額となっています。「希望番号ナンバープレート」、「図柄ナンバープレート」の場合は別途お見積りとなります。上記金額は「大阪ナンバー」、「なにわナンバー」管轄を想定した金額となっています。これら以外は別途お見積りとなります。
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  • 【名義変更】車検証の住所と印鑑証明書住所が違う時
    車検証の住所と印鑑証明書の住所が違う場合には!?自動車登録の「移転登録」(名義変更)時には、所有者の本人確認として、「印鑑証明書」を添付します。「印鑑証明書」を添付することにより、実印であることの確認や現在の氏名や住所の確認をおこないます。ところが、旧所有者が複数回引っ越しをしていて、本来なら都度「変更登録」をしなければいけないのですが、それを怠っていた場合には、登録の際に「車検証の住所」と「印鑑証明書の住所」が違うということが発生します。「車検証の住所」と「印鑑証明書の住所」が違う場合、その人が本当に本人かどうか証明することができなくなります。では、この場合どうすればよいのでしょうか?「車検証の住所」と「印鑑証明書の住所」が違う場合には、「車検証の住所」から現在の「印鑑証明書の住所」までのつながりが分かる書類を追加で提出します。つながりが分かる書類とは以下のような書類です。個人の場合のつながりを証明する書類個人の場合の証明書類は「住民票」、「住民票の除票」、「戸籍の附票」、「戸籍の除票」です。複数回引っ越しをしていた場合には、すべての住所の履歴をつながりとして証明しなければなりません。書類の取得先と証明範囲は以下の通りです。証明書取得場所証明範囲住民票現住所の市区町村現住所と直前の住所住民票の除票以前に住んでいた住所の市区町村転入前の住所、住んでいた住所、転出先の住所戸籍の附票現在の本籍地入籍した時点からの住所の履歴戸籍の附票の除票以前の本籍地(結婚前、離婚前等)入籍した時点から除籍されるまでの住所の履歴例えば、引越しが1回の場合の住所のつながりを証明しようとする場合には、現在の住所(印鑑証明書の住所)と直前の住所がわかればよいので、住民票で住所をつなぐことができます。引っ越しが2回であれば、住民票と転入元の住民票の除票があれば、住所をつなぐことができます。法人の場合のつながりを証明する書類法人の場合は、住所の証明として、法人の履歴事項全部証明書を提出します。履歴事項全部証明書は3年前までの住所を確認することが出来ます。3年以上前に住所が変わっていれば閉鎖事項証明書が必要になりますし、本店移転で法務局の管轄がかわっていれば、以前の法務局で閉鎖事項証明書を取得する必要があります。 名義変更をお考えですか?行政書士にご相談ください!お問合せはこちら
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  • 【名義変更】自動車登録に関係する主な書類
    自動車登録に関係する主な書類自動車登録の時には、色々な種類の書類が必要になります。ここでは自動車登録の際に必要となる主な書類についてご紹介いたします。車庫証明書正式名称を「自動車保管場所証明書」と言います。自動車登録の際には原則必要になります。申請者は「使用者」で取得場所は、保管場所を管轄する警察署です。車検証「自動車検査証」の事です。車検証には車を使用できる有効期間が書いてあります。有効期間が切れると公道を走ることができません。2023年から登録自動車の車検証はA6サイズでICタグが貼られたもの(通称:電子車検証)に変更され、従来車検証に記載された情報の多くが、ICタグに格納され、表示されなくなりました。自動車検査証記録事項上記の電子車検証導入後最低3年は運輸支局で電子車検証とともに交付されます。紙の車検証と同等の内容が確認できる書面(PDFデータ)です。譲渡証明書「新規登録」や「移転登録」の申請時に譲渡を証明する書類。実印を押印します。「移転登録」時には印鑑証明書も必要になります。印鑑証明書実印押印時に本物の印鑑かどうかを確認する書類です。登録時の所有者の住所・氏名の確認にも使用します。15歳未満の未成年等、印鑑証明書が発行できない場合は住民票等で住所確認をし、追加で資料の提出を求められます。委任状代理人が申請する場合に添付する書類です。実印を求められる場合と記名のみで良い場合があります。判子が不要でも勝手に作ったり、書き直してはダメです。所在証明所在の証明として公共料金の領収書や課税証明書などを提出します。課税証明書は、使用の本拠の位置がある市役所等で発行されます。使用の本拠の位置(自動車の使用場所)の「表示」に変更がない場合や、車庫証明を提出しない時(車庫証明不要地域)に、本当にその使用の本拠で自動車を使うのかを確認するために求められます。使用の本拠の位置が使用者の住所と一緒の場合は必要ありません。希望番号予約済証希望番号制度をつかって、ナンバープレートの下4桁を好きな番号にする場合に、必要になります。インターネット申込をした場合は、振込後に送信される登録番号確定のメールを印刷し、ナンバープレートの取扱窓口に提出すれば希望番号予約済証を発行してもらえます。名義変更をお考えですか?行政書士にご相談ください!お問合せはこちら
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  • 【名義変更】社長個人名義の自動車を会社名義にする(利益相反)
    【自動車登録】社長個人の車を会社が買う!?社長個人の車を会社が買う会社の車を社長個人が買う代表者が同じA会社とB会社で、A会社の車をB会社が買う上記のようなケースを「利益相反」と言います。会社が社長個人の車を買うケースで考えると、会社としては安く買うことが会社の為になります。一方で社長個人の立場では高く売るほうが得です。このように一方には利益があるけれど、もう一方には不利益が生じる取引を「利益相反」といいます。自動車登録の手続きでは、冒頭のケースのような「利益相反」が生じた場合には通常の手続きに加えて以下の書類が必要になります。(厳密に言えば以下の書類以外が必要になる場合もありますが、便宜上代表的な書類についてのみ紹介いたします)取締役会のある株式会社の場合「取締役会議事録」取締役会のない株式会社の場合「株主総会議事録」これらの書類は、国土交通省がひな形を用意しています。「利益相反」の手続きが生じた場合には使用するとよいでしょう。名義変更をお考えですか?行政書士にご相談ください!お問合せはこちら
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  • 【名義変更】相続人に「未成年者」がいる時(共同相続)
    自動車の相続人に未成年がいた場合(共同相続)人がなくなると相続が発生します。相続が発生すると、亡くなった方の財産を相続人で分けることになりますが「自動車」も例外ではありません。遺言がない場合、通常、財産の分け方等についての話し合い(遺産分割協議)が行われ各相続人に財産が分配されます。しかし、相続人の中に「未成年者」がいる場合には少し複雑になります。例えば、父親、母親、未成年の子で構成される家族がいたとして、父親が亡くなった場合は母親と子で遺産分割協議を行うことになりますが、子が未成年の場合には法定代理人は親権者である母親になるため、遺産分割協議をすることができません(利益相反)。この場合は、子の特別代理人を選任して遺産分割協議をする必要があるのですが、自動車の登録の為だけにこれをしていてはコスパが悪いです。ですので、このような場合は自動車の所有者を母親と子で共有する「共同相続」の手続きが取られるのが一般的です。共同相続時に必要となる書類共同相続の手続きに必要となる書類は以下の通りです。(父親、母親、子(未成年)の3人家族で父親が亡くなった場合を想定。住所は変わらないとした時)車検証申請書戸籍謄本:父親の死亡の事実がわかる事と相続人全員の情報がわかるもの母親の印鑑証明書母親と子からの委任状:子の欄には、親権者として母親の氏名を併記し、母親の実印を押印するこの場合、母親と子で自動車を共有することになりますが、車検証の所有者欄と使用者欄は代表者1名の記載となります。名義変更をお考えですか?行政書士にご相談ください!お問合せはこちら
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