古物の売買等、営業を行う場合には、「古物営業許可」が必要です。

許可の要否は「業として行っているか否か？」で判断されます。

業として行うとは、「利益を得る目的で反復継続している」ということです。

注意しなければならないことは、「客観的に見て、そう見えるかどうか？」で判断されるというところです。

許可が必要なケース

以下の場合には「許可」が必要です。

古物を・・・

• 買い取って売る
• 買い取って修理して売る
• 買い取って使える部品等を売る
• 持ち主から依頼を受けて、売れた後に手数料をもらう（委託販売）
• 別の物と交換する
• 買い取ってレンタルする
• ネットオークションで購入したものを、ネット上で販売する

収入を得る目的（いわゆる「業」）で、古物を買い取る場合は、許可が必要になります。

許可が不要なケース

逆に以下の場合は「許可」は不要です。

• 自分の物を売る
• ネットオークションで自分の物を売る
• 無償でもらった物を売る
• 自分が売った相手から、売った物を買い戻す
• 自分が海外で買ってきた物を国内で売る
• 小売店で購入した新品を転売する

もし、中古品を売ったとしても、はじめから売るつもりで古物を購入していなければ、許可の必要はありません。

対象物品

対象物品は以下になります。（古物営業法施工規則第二条）

1. 美術品（書画、彫刻、工芸品等）
2. 衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）
3. 時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）
4. 自動車（その部分品を含む。）
5. 自動二輪車・原動機付時点車（これらの部分品を含む。）
6. 自転車類（その部分品を含む。）
7. 写真機類（写真機、光学器等）
8. 事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等）
9. 機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）
10. 道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等）
11. 皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）
12. 金券類（商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令（平成七年政令第三百二十六号）第一条各号に規定する証票その他の物をいう。）

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